浮気相手に慰謝料を高額請求するために必要なこととは?
- 2019/6/10
- 浮気調査の極意
浮気の慰謝料を高額請求するために必要なこととは?
妻や夫に浮気をされてしまったら、浮気相手に慰謝料を請求したい、と考える方は多いのではないでしょうか。
今回は、浮気相手になるべく高額な請求をするために必要な条件について紹介していきます。
浮気相手に対してなるべく高い慰謝料を請求したい、と考えている方はぜひ本記事を参考にしてみてください。
浮気相手に請求できる慰謝料の相場とは?
まずは、浮気相手に請求できる慰謝料の相場について確認していきましょう。
慰謝料の相場は、基本的にはその浮気がどれほど夫婦関係に影響を及ぼしたのか、によって変わってきます。
浮気が発覚したけれども、その後も婚姻関係を続けて行く、という場合は、50万~100万円ほどの慰謝料になります。
浮気が発覚したことによって、別居することになったなどの影響が出ている場合は、100万~200万。
浮気が原因で婚姻関係が破壊されてしまい、離婚することになった場合は200万~300万円の慰謝料が相場になります。
ただし、慰謝料は心の傷に対して支払う金額なので、支払う側に収入や資産が多くあり、謝罪の意思が無い場合はもっと高額になる場合もあります。
芸能人などの慰謝料で数千万円単位、ということを聞いたこともある方もいらっしゃるでしょう。
実質的には、そういったケースも存在します。ですが、基本的には慰謝料の相場は50万~300万円の範囲に収まることが多いと認識しておきましょう。
浮気の慰謝料の増額の基準とは?
次に、慰謝料が増額になる基準についても確認しておきましょう。
1. 浮気の認識の有無
浮気が長期間続いていたとしても、浮気相手が、既婚者と付き合っているという認識がなかった場合には、慰謝料請求はできません。
相手が既婚者と付き合っていると認識していた場合に、慰謝料は発生します。
ただし、「既婚者と知らなかった」ことを相手は立証しなければならず、これはかなり難しいと言われています。
2. 浮気相手の年収
浮気相手が一文無しであれば、高額な慰謝料請求はできません。
逆に、浮気相手に社会的地位や高収入があった場合には、高額な請求をすることもできます。
3. 浮気の回数や年月
浮気は悪質であればあるほど慰謝料が高くなります。
当然、浮気の回数が多く、年月が長いほど慰謝料は高額になりがちなのです。
4. 妊娠・出産の有無
浮気中に浮気相手が妊娠・出産していたり、妻が妊娠・出産していた場合、妻側のストレスは相当なものであることが認識できます。
そのため、妊娠・出産が絡む場合、慰謝料は高額になる場合があります。
5. 貢いでいた形跡
浮気相手に貢いでいた形跡がある場合は、その貢いでいた分を取り戻す意味も含めて、慰謝料が高額になる可能性はあります。
6. 証拠の確かさ
当然ですが、浮気の証拠がなく、浮気相手が否定していれば、慰謝料の請求はできません。
反対に、浮気をしているという確実な証拠が何個も出てくる場合は、高額な慰謝料請求が可能になる可能性も大いにあります。
7. 約束を破ったか
浮気相手が一度浮気をしていて、もう二度と浮気はしません、会いません、と署名していたにも関わらず、浮気が続いていた場合、慰謝料の金額は高額になります。
8. 浮気の主導権がどちらにあったか
浮気相手が配偶者の上司など、権力がある相手であり、浮気を半ば強制的に始めた、などの場合、慰謝料の金額が増額になる可能性があります。
慰謝料を相手から支払ってもらえない場合、どうしたらいい?
最後に、慰謝料を支払ってもらえない場合の対処法についても確認しておきましょう。
支払わせる時に強制力がある証拠について知ろう
慰謝料を絶対に相手が支払わない、と言い張っている場合でも、浮気の証拠があれば、法廷で争えば支払い命令を出してもらうことが可能です。
では、浮気の確かな証拠とはどういったものでしょうか。
浮気とは、肉体関係をともなうもの、つまり不貞行為のことです。
不貞行為を証明するためには、ふたりが個室に一定期間入っていたことを証明する必要があります。
つまり、浮気の証拠として強力なものは、浮気相手とパートナーの自宅への出入り写真、またはラブホテルへの出入り写真などになるわけです。
未払いの場合、強制執行を申し立てよう
裁判などで慰謝料の金額が決定したにも関わらず、慰謝料が期日までに支払われない場合は、どのように対処すればいいのでしょうか?
その場合は、裁判所に強制執行の申し立てを行いましょう。
強制執行することができれば、浮気相手の給与口座を差し押さえる、などの対応が可能になります。
さいごに。慰謝料請求で後悔したくないなら、専門家に相談しよう
今回は、浮気の慰謝料の請求が高額になる条件についてご紹介しました。
浮気の慰謝料をきっちり請求したいという場合は、離婚問題を専門としている弁護士に相談してみましょう。