意外に知らない探偵のストーカー対策、警察との違いとは？

２０００年にストーカー規制法が施行され、ストーカーという言葉は日本社会にすっかり定着しました。

近年ではインターネット、SNSが発達したこともあり、法律の施行当初より、ストーカー行為はネットストーキングというバリエーションを増やしてしまっています。
ネットストーキングも被害者に著しいストレスを与えますが、後をつけられる、郵便物を勝手にのぞかれる、などの「犯人がすぐそばにいる」と感じさせるストーカー行為はより恐ろしいもの。

今回は、そういった恐怖を感じさせるストーカーに対して、どういった対策をしたらいいのか、について簡単に解説していきます。

ストーカーは元恋人や、恋愛関係に至らなかった面識のある人だけがなるものではありません。

ひとことも会話したことがない人がストーカーになる、というケースもあるのです。
つまり、誰でもストーカー被害にあってしまう危険性はゼロではない、ということです。

誰でも晒される危険性のあるストーカー被害を最小限に抑えるために、これを機会に基本的なストーカー対策の知識を身につけておきましょう。

警察がストーカー対策で動いてくれないのはどんな時？

もしもストーカー被害を受けてしまった場合、まずは、警察に届けましょう。

最近の警察は、ストーカーについてのリテラシーも高まっているので、軽くあしらわれるということはありません。
証拠がある場合は、即座に動いてくれますし、危険性がある場合は、接近禁止命令を出してくれるケースもあります。
ですが、警察が動いてくれないケースもあります。ここでは警察に訴えても動いてくれない２つのケースを確認しておきましょう。

1. 証拠が無い

証拠が全くない、という場合、警察は動いてくれません。
警察の人員には、限りがあります。証拠がある事件の方から調査に当たらざるをえないのは仕方がないことです。

2. 事件性が無い

事件性や危険性がまったくない、と判断された場合、警察は動いてくれません。
警察に動いてほしいなら、やはり、事件性が高いという証拠を示す必要があるのです。

探偵はどんなストーカー対策をしてくれるの？

警察が動いてくれない場合、自分の身は自分で守る必要が出てきます。
その一つの方法として、探偵事務所にストーカー対策を依頼する、という方法が考えられます。

ここでは、探偵が対応してくれるストーカー対策を３つご紹介していきます。

1. ストーカー行為をしている相手の情報収拾

ストーカー行為をされているけれど、ストーカー犯人が誰かわからない、というケースがあります。
その場合は、まずは犯人を突き止める必要があります。探偵の調査員は、聞き込み・張り込み・尾行などを行い、ストーカー犯の実態を突き止めるために動きます。

また、最近の探偵事務所は、ネット調査などにも精通している場合があります。
ネットで嫌がらせを受けている、などの場合には、そういったネット調査にも対応出来る探偵事務所を頼りましょう。

警察に動いてもらうためにも、まずは、ストーカーの住所や名前、などを突き止めておく必要があるのです。

2. ストーカー行為の証拠集め

ストーカー行為をしているという証拠があれば、警察に動いてもらうこともできますし、損害賠償や慰謝料などを請求できる可能性がでてきます。

探偵事務所の調査員は、監視カメラを設置したり、張り込みをしたり、暗視カメラで撮影したりすることによって、ストーカー行為の証拠集めを行います。
個人では掴みにくい証拠も、調査のプロの探偵ならできる、という場合もあるのです。

3. 盗聴器の発見調査

ストーカーは盗聴器をしかけてくることがよくあります。

自分が留守にしている間に、自宅に盗聴器をしかけられているかも、と考えると、恐ろしいと同時に、嫌悪感があると思います。
安らげるはずの自宅に対しそのようなことがあるかもしれない、と疑ってしまうのは非常にストレスになりますから、早めに対策を取りましょう。

盗聴器発見器などをネットで購入して自分で調査をすることもできますが、やはり、プロに調査してもらっておくと安心です。

探偵事務所の調査員は、小さな盗聴器でも見つけることができる機械を持っています。また、盗聴器が仕掛けられやすい場所も熟知しているので、盗聴器発見を早期に行ってくれます。
あまり知られていませんが、盗聴器を取り除くときに、場所によっては資格が必要な場合もあるのです。

ですから、盗聴器が仕掛けられているという可能性が高い場合は、プロに頼んでおいた方が安心なのです。

さいごに

今回は、探偵が行えるストーカー対策を３つご紹介しました。
ストーカー被害にあったら、まずは近くの警察や交番に相談しましょう。

そして、警察が動いてくれないと分かった場合は、信頼できる人や、探偵事務所・興信所などを頼りましょう。
ひとりで問題を抱え込んでしまうと、取り返しのつかないことにもなりかねません。かならず、身近な人に相談しましょう。