探偵のキャンセル料金はいくら?意外に知らない契約の解約時の返金額

探偵のキャンセル料金はいくら？意外に知らない契約の解約時の返金額

探偵事務所に調査を依頼したあとで、トラブルになりがちなことがひとつあります。

それは、キャンセル料の扱いです。
キャンセルできるか否かや、キャンセル料について、探偵事務所と依頼者の間で認識の違いがあり、トラブルになることが多いのです。
ですからそういったトラブルを避けるため、探偵事務所に調査を依頼する前にはきちんと契約書を確認し、その契約書のなかのキャンセルの可否、キャンセル料の項目について、認識が誤っていないかはっきりさせておくことが望ましいのです。

今回は、探偵事務所とキャンセル料の関係について簡単にご紹介していきます。
探偵事務所に調査依頼を検討している方は、本記事をぜひ参考にしてみてください。

探偵に依頼した調査はキャンセル可能？

探偵に依頼した調査はキャンセル可能なのでしょうか？
端的に言うと、ほとんどの探偵事務所が、契約したけれど調査をしていない状態と、契約して調査が途中までしか進んでいない状態のときであれば、キャンセルを受け付けています。
ですが、なかには、契約時に、キャンセルはいかなる状態でも一切受け付けません、と明記している探偵事務所もあります。

どの時点までキャンセルできるかや、そもそもキャンセルが可能なのかは、探偵事務所によって大きな違いがあります。
トラブルに巻き込まれないため大切なのは、契約書に曖昧な点を残さないことです。

探偵の調査をキャンセルした場合の一般的なキャンセル料はどのぐらい？

次に、探偵に調査を依頼し、キャンセルした場合のキャンセル料の相場についても確認しておきましょう。

1. 契約前

探偵に話を聞きにいき、契約します、と述べ、契約書を作成している段階でキャンセルするとどうなるでしょうか？
この場合、まだ正式な契約はしておらず、探偵事務所が調査を開始しているはずはないので、キャンセル料を支払う必要はありません。

お金は一切支払う必要はありません。契約前にも関わらず、もう調査をしているのだからキャンセル料を支払えと要求してくるような探偵事務所は明らかに悪徳事務所なので、そういったケースに遭遇してしまったら警察や弁護士、国民生活センターに相談しましょう。

2. 契約書は作成、捺印済だが調査に着手する前

契約書は作成し、捺印したけれど、調査を開始する前にやっぱり調査をやめたいと思ったとします。

その場合は、調査料金総額の１０～２０％を支払うことが求められることが多いようです。
契約書を作成してしまい、捺印されたら、調査の下準備などをしていた可能性がありますので、これくらいの料金が発生することは仕方がないことだと言えます。

3. 調査中

調査中に途中でキャンセルする場合、通常調査している時点までの日割り計算額を請求されます。
ほぼ調査が終わっている状態の場合は、調査料金の全額を請求されるケースもあります。

このあたりの細かい部分について合意が取れていなかったために揉めてしまう可能性もありますから、契約書に明記されているか確認しましょう。

4. 調査後

調査が終わったあとに、やはり納得できないからキャンセルしたい、という場合はどうでしょうか？
調査は終えてしまっていますから、当然、キャンセルはできません。

調査結果に納得できなくても、その結果に至るまでに、人件費を始めとした探偵社側の経費がかかっています。
それを支払わずに終えることは、基本的にできません。

知っておくべき「調査料金の返金の３つの仕組み」とは？

最後に、探偵事務所に調査依頼をする人なら知っておくべき、返金についての３つの仕組みについてご紹介しておきます。

調査が進めば進むほど、返金される金額は小さくなる

当然ですが、調査が進めば進むほど探偵事務所の人件費、機材費などの経費が増えていきます。
そのため、キャンセルが遅くなればなるほど返金される額は少なくなります。

中には、多額のキャンセル料を請求する悪徳探偵業者もいる

契約していないのにキャンセル料を払えと脅してきたり、法外なキャンセル料を要求してきたりする悪徳探偵もなかにはいます。
支払う根拠が正当でないものを、支払う必要はありません。
そういった業者に遭遇してしまった場合、すみやかに警察か弁護士に相談しましょう。

探偵事務所によりまちまちなので、契約書のキャンセル要項を必ず確認しよう

キャンセル料については、探偵事務所によって異なります。
かならず契約前に契約書のキャンセル要項を確認し、納得できないのであれば別の探偵事務所を探しましょう。

さいごに

今回は、探偵事務所のキャンセル料についてご紹介しました。
どれくらい返金されるかは探偵事務所によってまちまちです。

キャンセルが発生するかもしれない依頼は、キャンセルについての項目も含め、複数の事務所を比較検討してから行うのがよいでしょう。